ビットコインの税金はいくら?仮想通貨の利益半分が税金になるって本当?

ビットコインなどの仮想通貨で儲けを出したら、確定申告をしなくてはなりません。

ようするに仮想通貨で儲けた分の税金を支払わなくてはいけないということです。

確定申告と聞くと事業者がおこなうイメージがあるかと思いますが、会社勤めのサラリーマンであってもビットコインで利益を得た場合は、期日までに自身で確定申告をする必要があります。

ビットコインは利確20万円以上から税金がかかる

ビットコインなどの仮想通貨で儲けた利益は、給与所得とは別の「雑所得」として扱われます。

年間の雑所得が20万円以上になると確定申告が必要になりますが、20万円以下の場合は税申告をする必要はありません。

つまりビットコインの利確20万円以下なら税納付しなくても良いことになります。

税金が発生するタイミング

ビットコインの税金が発生するタイミングは、利益を得た瞬間になります。

ビットコインを購入して保有している間は税申告をする必要はありませんが、それを売却して利益が確定した時点で納付の義務が生じます。

先ほどでも説明があるように、購入額と売却額の差がマイナスになる、あるいは利益が20万円以下の場合においては申告しなくても問題ありません。

確定申告をするタイミング

1月1日〜12月31日内で儲けた分は、翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。

たとえば2017年8月にビットコインを購入し、同年11月に売却してビットコインの利益を得たのなら期日内に確定申告を済ませ、納付の義務を果たさなくてはなりません。

また、ビットコインを利用して何かを購入した場合も同様に税申告が必要になります。

ビットコインの税金はいくらかかる?計算方法について

所得税の税率は、5%から45%の7段階に分類されて所得金額が決定されます。

ビットコインの利益にかかる税金

ビットコインの利益 所得税率 控除額
195万以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円を超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

たとえばビットコインで年内700万円の儲けを出した場合には、次のような計算式になります。

計算式

課税される所得金額×所得税率−控除額=納付額
700万円×23%−63万6千円=97万4千円

ビットコインで700万円の儲けを出したら、974,000円の所得税と合わせて住民税(約10%)を納めることになります。

また雑所得は損益分を繰越控除できないため、前年度で損失を負っていても赤字を差し引いて計算することができません。

ビットコインは利益の半分が税金になるって本当?

先ほど計算したのは所得税の金額になり、合わせて住民税の支払いもしなくてはなりません。これらを合算させると、利益の半分以上が税金の支払いで消えることになります。

1億円の利益を出した場合の税金
  • 1億×45%−479.6万円=所得税4,020千万円
  • 住民税10%で1,000万円
  • 国民保険料が上限で85万

これらを合算すると約5,105万円の税金を納付することになります。

1億円儲けを出して「億り人(おくりびと)」の仲間入りをしても、事実上は5千万円以下の報酬しか得られていないことになります。

税金の仕組みを知らずに長年欲しかった高級車を購入し、翌年税金が支払えなくて破産してしまうなどの事例も少なくありません。

利益の半分は税金で取られるという認識を持ち、くれぐれもお金を使いすぎないように気をつけてください。

ビットコインの税金は申告しなくてもバレない?

2017年以降からビットコインの時価総額が右肩上がりとなり、ビットコイン長者が数多く誕生しました。

国税庁は利益を得た投機家らをリストアップし、税逃れを防ぐ対策を講じています。

故意に税金を申告しなかった場合は、無申告ペナルティーを受けて納税額15%〜20%の無申告加算税が課せられます。

先ほどの1億円の儲けを出した場合で例示しますと、1,021万円の税金を余分に支払うことになるのです。

利益を出した金額が大きくなるほどバレやすくなり、また後日のペナルティーも大きくなりますので、必ず申告しておいたほうがいいでしょう。

学生・専業主婦でも利益が出たら申告が必要?

被扶養者である学生や専業主婦の場合は、38万円の基礎控除が適用されますので、これを下回る利益であれば確定申告は必要ありません。

38万円以上なら税金の支払い義務が生じますが、38万円を下回るのなら税金を支払わなくても良いことになります。

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